日本の金融庁（FSA）は、ハッキングやシステム障害などのリスクからユーザーを保護するため、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所に対して「弁済原資（Liability Reserves）」の維持・確保を義務付ける規制準備を進めている。日本経済新聞が報じた。
要点(What to know）
- 義務化へ： 金融庁は、ユーザー保護を強化するため、暗号資産取引所に対して弁済原資の保有を義務付ける方針を固めた。
- 金融審議会： この勧告は、水曜日に開催される金融審議会での議論を経て、報告書に盛り込まれる予定となっている。
- 規制の流れ： 今回の動きは、銀行によるビットコイン等の保有や取引を解禁する議論に続く、新たな規制整備の一環である。
報道によると、暗号資産交換業者に対する弁済原資積立の勧告は、金融庁の諮問機関である金融審議会による水曜日の会合後にまとめられる報告書に含まれる見通しだ。
この弁済原資の確立を義務付ける指令が実行されれば、投資家の安心感が大幅に向上することが期待される。国内のデジタル資産市場に対する信頼が高まることで、個人投資家だけでなく機関投資家を含む幅広いプレーヤーの市場参入を促す可能性がある。
この動きは、金融庁が銀行に対してビットコインなどの暗号資産の保有や取引を許可する規制改革を検討しているとの報道から数週間後のことである。
また、日本国内では最近、JPYC社が預金と日本国債（JGB）によって裏付けられた、完全に償還可能な世界初の円ペッグ型ステーブルコインをデビューさせるなど、デジタル資産を取り巻く環境整備が進んでいる。
